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健康経営とは
健康経営とは、従業員等の健康管理や健康増進の取り組みを「投資」と捉え、経営的な視点で考えて、戦略的に実行する新たな経営手法です。
これまで、従業員の健康管理は自己責任、あるいは企業にとってコストとして考えられてきましたが、今後も続くであろう深刻な「人手不足問題」などを背景に、「健康経営」に注目する経営者が増えています。
従業員の健康づくりを「投資」とするには、相応の「リターン」が期待されるからです。
先進的に健康経営取り組む企業からは、「生産性向上」「業績向上」「従業員の活力向上」「組織の活性化」「企業価値向上」「採用時の応募数増加」などを実感しているといった声も寄せられています。
また、労務管理・労働安全対策の視点からの「法令遵守」「リスクマネジメント」の手法としても注目されています。
このように、健康経営は、企業が経営理念に基づいて、従業員等の健康保持・増進に積極的に取り組むことにより、従業員の活力向上や生産性の向上など組織の活性化をもたらし、ひいては業績の向上や企業のイメージ向上、採用増加へ繋げていく取り組みです。
健康経営に関心が集まっている背景
健康経営に関心が高まっている背景として、①生産年齢人口の減少と従業員の高齢化 、②深刻な人手不足、③国民医療費の増加が挙げられます。 従業員の高齢化に伴い、病気等により貴重な人材が継続して働けなくなるというリスクが高まっていること、少子化により生産年齢人口が減少し、長期に亘って深刻な人手不足が続くこと、高齢化による国民医療費の増加が企業の社会保険料負担の増加に繋がっていることなどです。
こうした日本の構造的な課題を背景に、人材を確保し、長くいきいきと企業で働いてもらえる環境づくりが、継続した企業活動には不可欠と考える経営者が増え、健康経営への関心が高まっています。
国策としての健康経営
このような背景の中で、政府としても、成長戦略である「日本再興戦略」の中で、国民の健康増進を図る国策の一つとして「健康経営」の普及・推進が掲げられ、現在も様々な施策が実施されています。
健康経営を全国的に普及させるため、2017年9月東京都と東京商工会議所が連携し、企業等への健康経営の実践的な取り組みを強化するため、各企業の個別の取組に対して支援を行う「東京都職域健康促進サポート事業」を開始、企業へ派遣する健康経営の専門人材を養成するため、2019年に上級資格である健康経営エキスパート・アドバイザー制度を開始。所定の有資格者（健康経営アドバイザー資格を取得した中小企業診断士・社会保険労務士・医師 ・保健師、看護師 ・労働衛生コンサルタント ・管理栄養士 ・健康運動指導士など）に研修プログラムを受講させ、認知テスト、ワークショップ、効果測定を実施、その結果を踏まえ基準を満たした者に健康経営エキスパート・アドバイザーの資格認定を始めています。
～健康経営優良法人認定サポート～
～健康経営エキスパート・アドバイザーとは～
中小企業における健康経営の実践を支援するため、東京商工会議所が経済産業省から受託された制度により認定される資格で、健康経営に取り組む中小企業に対して、企業経営、関連法規、保健事業、先進事例等に関して一定の知識を有していると認められた専門家で、主に健康経営支援に必要な課題抽出・改善提案・計画策定等の実践支援を行います。
